教育改革に尽力 黒田毅
ＮＨＫスペシャル　日本国憲法誕生　2007年(平成19)4月29日放送より

前文略・・・全国の教師たちからの陳情で義務教育期間延長、義務教育に関する条文も修正された。
速記録には、義務教育に関する条文も小委員会で修正された事が記されている。問題とされたのは政府の改正案で、義務教育の対象を初等教育、即ち小学校に限定していた事であり、義務教育を延長するよう提案が出された。その背景には全国の教師達からの議会に対する陳情があり、中でも最も熱心に活動を行ったのが愛知県の教師達であった。
名古屋市立守山中学校、ここに運動の中心となった校長がいた。守山青年学校校長「黒田毅」。黒田は日本の再建のために中等教育の義務化が必要だと強く訴えった。『学制改革への努力』より
戦時中の浅ましい所業、敗戦後の醜悪な世相は何が原因しているのでしょう。それは過去の教育が特権階級、有産階級などの恵まれた少数の者に対する教育にのみ力を注いだ罪です”と訴えた。
黒田毅達の働き掛けが身を結び『初等教育』は『普通教育』と修正、中学校までの義務教育が認められた。

【海外視察】(黒田毅著：四万キロ空の旅より)
市長であった黒田毅は、1961年(昭和36)9月4日から10月21日、約二ヶ月弱にわたり石見元秀姫路市長を団長とし11名の各都市の市長及び随行・通訳を含む13名と共に海外産業と都市開発視察団として欧米12カ国、35都市を歴訪した。
当時、今程飛行機始め交通・通信手段は整っておらず、海外旅行が珍しかった時代、欧米先進国を実際に目にし日本の現状との落差、カルチャーショックは相当なものであった事が記されている。

当時黒田の中には当然「名守合併」が念頭にあり、都市計画をつぶさに見聞する。
サンフランシスコ市長より「名誉ある守山市長に贈る」記されたゴールデンキーを贈られ、この当時既に最低賃金について語る。
シカゴでは、北東イリノイ地区開発委員会事務所を訪ね、広域行政のあり方を尋ね、市町村合併の実際を聞く。「合併は必然的な要求で自然に起こる問題、住民の要望が高まれば市長はこの委員会に諮問する」と当事務所の役割を紹介する。
デンマークでは農業、高福祉に触れ、また当時まだ政情不安な東ベルリンへ足を踏み入れる。
フランスでは黒田の専門、教育制度を報告し、これも今後の教育に大いに参考にすべきと記す。

この黒田が欧米視察の旅に出た1961年(昭和36)は守山区にとって、住民世論調査により名古屋市との合併が賛成多数に決まり、1962年(昭和37)1月に名古屋市への合併を申し入れる年となり、現在の守山区が胎動し始める年となった。